２００９年12月14日（月）に、日銀から「企業短期経済観測調査」いわゆる日銀短観が発表になりました。

内容を抜粋すると…

大企業製造業でのＤＩはマイナス24となり、前回調査（マイナス33）から9ポイント改善

とあります。しかし、景気回復の実態は鈍化していて大企業・製造業の2009年度計画を見れば明らかです。ちなみに大企業・製造業の2009年度計画はというと前年実績比28.2％減、中小企業・製造業は39.1％減といずれも過去最大の下げ幅でした。

　全国ベースでは以上のような結果になりましたが、では群馬県ではどうでしょうか。

　業種別では、製造業が前回比17ポイント増のマイナス29、非製造業は同6ポイント増のマイナス46でした。製造業のうち、自動車製造などの輸送用機械は同33ポイント増のマイナス8、家電製造などを含む電気機械は同27ポイント増のマイナス14と大幅に改善しました。群馬銀行前橋支店管内の景気動向に関する判断も、前回発表（11月）の「持ち直しつつある」から「持ち直している」に上方修正されました。

　しかしながら、設備投資や雇用情勢が好転しているわけではなく、景気回復と程遠い状態に変わりはないようです。

　リーマンブラザーズ破綻から1年が過ぎ、日本経済は最悪期を脱したかに見えました。しかし、企業収益の悪化から設備投資や人件費は抑えられ、個人の所得に跳ね返り家計の支出は冷え込む、という悪循環から脱せずにいます。

　周りを見てみても、ファストファッションという安い洋服が流行ったり、牛丼屋チェーンがこぞって値下げ競争をしたりしています。ジーンズが考えられない程安く売られるようになった、というのは記憶に新しいかと思います。確かに物の値段が安ければ私たち消費者はとても助かります。しかしこれでは、市場にお金が出回らず、景気は刺激されません。でもだからといって、この不景気ではやっぱり支出は抑えようと考えてしまいます。

　かくいう私も最近は日々節約意識が働いて、今まで外で買ってばかりいた飲み物代も節約して、自宅からタンブラーにいれて持ってくるようになりました。エコ意識もあるかもしれませんが、周りを見ても結構飲み物持参の人多いです。

　では、世間の人々が高いものに対して支出しなくなったか、というとそうでもありません。例えば車です。ハイブリッドカーが人気で、車種によっては予約待ちになっているほどです。でもこれは燃費がよくてエコだということと、エコカー減税という購入時の減税制度が後押ししたことが購買意欲につながっている一番の理由でしょう。つまり、値段が高いから買わないというわけではなく、そこに

お金を出せるだけの付加価値

がつけばいいわけです。では、会社で考えたらどうなるでしょうか。

　エコカー減税のような会社外の要因で付加価値がつくこともありますが、そのようなことはまれです。では、その為にはどうすればよいかというと…

　社員の資質向上など、会社の中から付加価値を生み出せばいいわけです。その為には

しっかりとした事業計画　

をつくり、社員一丸となることが大切です。現在は不景気で非常に厳しいですが、社員一丸となってみなさんで乗り越えましょう。

　私たちは、会計・財務のプロ集団として

貴社の事業計画の作成・運用を多方面からサポートしたい、一人でも多くの方の力になりたい、

という思いでこのホームページをたちあげました。

　今後も、ブログを通して皆様に情報を発信していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　なお、ご質問等がありましたら、お気軽にお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　

先月３０日に成立した、中小企業等金融円滑化法（モラトリアム法）を４日に施行することが明らかにしました。資金繰りに苦しむ中小企業にとっては、軽視できない法案の施行となりますが、どのような注意が必要になるでしょうか。

コトバンクより
借金返済に困っている中小企業や住宅ローン利用者を救済するため、金融機関に貸し付け条件の変更の求めに応じるよう「努力義務」を課す法案。猶予の期間などは当事者間の交渉に委ねる。2011年3月末までの時限立法