法的整理による再建方針が固まった日本航空の株式は、企業再生支援機構が上場廃止する方向で最終調整に入ったことが十一日、明らかになりました。

　運賃の割引を利用できる株主優待制度を目的にした個人株主が多いため、株式が紙くずとなれば、｢顧客離れを招く｣との危機感から減資を１００％未満にとどめるべきとの意見もありましたが、株主の責任を明確にするため上場廃止とする案が濃厚です。（すでに発行された株主優待券及びマイレージについては従来どおりの利用が可能となりました！）

　日本航空だけではなく、新規参入のスカイマークエアラインズや北海道国際航空（AirDo）も一時経営が困難なこともありましたが、両社は紆余曲折を経ながらも立ち直ってきました。

　経営が危うくなるということは、極論すれば｢見通しが甘かった｣ということだと思います。もちろん、未来を予測するのは誰にだって難しいことですから、見通しを誤ることだってあるでしょう。しかし、大切なのは｢誤った｣ことにどの時点で気づくか、気づいたときにすぐに｢しかるべき対策をたてる｣かどうかです。

　もしも、もっと早くに日本航空が｢しかるべき対策｣をたてていたならば、現在のような状況にはなっていなかったかもしれません。日本の航空業界をひっぱってきたという自負が対策をたてることへの妨げになってしまったのでしょうか？

　プライドは時に捨ててでも他に大事なものがあるということに、日本航空の経営陣は気づくことが遅すぎたということですよね。