平成22年9月15日（水）に当社　研修センターにて『所得税基礎セミナー』を開催いたします！皆様の大切な所得に課税されている所得税とは、そもそもどういうものなのか、所得税の基礎知識を分かりやすく解説いたします。

セミナーの主な内容としましては．．．

・     所得税はどんな税金か

・     所得税はどのような人にかかるか

・     所得税がかからない所得とは

・     所得の種類

・     所得から差し引かれる金額（所得控除）

・     税金から差し引かれる金額（税額控除）

です。参加費は無料ですので、ご希望の方は以下の連絡先へご連絡ください。

お問合せ先：税理士法人　合同会計　監査第一事業部　　

　　　　　　TEL（直通）027-347-0918

会場：税理士法人　合同会計　研修センター

日時：平成22年9月15日（水）13：30～16：00（受付開始　13：15）

参加費：無料　定員20名　　＊定員になり次第応募を締め切らせていただきます

　　　　　　　　　　　　　　　応募締め切り　9月13日（月）

夏の風物詩、花火。前橋市や高崎市、その他の市町村で毎年行われる打ち上げ花火を多くの方が楽しみにされていると思います。毎日、毎日、暑さが厳しくて大変ですが、花火を見ている瞬間は暑さが忘れられるので不思議です。なんといってもあの響く音と、綺麗な色の大輪の花が醍醐味ですよね！

さて、日本の打ち上げ花火の形の多くは円形ですね。今ではおなじみの形ですが、円形花火が多くつくられる様になったのは明治期に鍵屋十二代目弥兵衛が技術を取得して以降だそうです。花火の製造自体は16世紀の鉄砲伝来以降からだそうなので、円形の打ち上げ花火が多く見られる様になったのは最近のことなんですね。

子供から大人まで、夏の風物詩の花火を安全に楽しみたいですね。

前橋市では既に始まっている事業所税ですが、高崎市でも平成23年7月から始まります。

事業所税については問い合わせも多いので、簡単にですがまとめてみました。参考にしてみてください。

事業所税とは、人口30万人以上の都市等が、都市の行政サービスと、その所在する事業所等との受益関係に着目して、事業所等に対して課する目的税です。この税は、事業所等の家屋の床面積を課税標準とする「資産割」と、従業者の給与総額を課税標準とする「従業者割」によって構成されています。

☆  課税対象

人口30万人以上の都市内の事業所等において法人または個人の行う事業

群馬県では前橋市、高崎市が該当になります。

前橋市ではH22年6月1日以降に決算を迎える法人（個人はH22年1月～12月の事業分から）

高崎市ではH23年7月1日以降に決算を迎える法人（個人はH23年1月～12月の事業分から）

＊    課税標準の算定期間

法人･･･事業年度　　　　個人･･･課税期間（1月1日から12月31日）

☆  納税義務者

算定期間の末日における市内にある事業所の床面積の合計が1,000㎡以上の事業者

→課税

算定期間の末日における市内にある事業所の従業者数の合計が100人以上の事業者

→課税

上記のどちらにもあてはまらない→免税

ただし、事業所床面積が800㎡を超える場合・従業者合計が80人を超える場合は申告が必要となります。

☆  申告納付期限

法人･････事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内

個人･････翌年の3月15日まで

☆  税率

資産割･････事業所床面積1㎡につき年額600円

従業者割･･･従業者給与総額の100分の0.25

事業所税の計算→資産割額＋従業者割額

＊施設によっては事業所税が減免されることもあります。

ご存知の通り、平成22年10月1日より、たばこ税等（たばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税）の税率がたばこ1本あたり3.5円の値上げになります。

これに伴い、平成22年10月1日午前零時現在において、販売用の製造たばこを2万本以上所持するたばこ販売業者の方に対しまして、たばこ税等の「手持品課税」が行われます。

「手持品課税」とは、所持する製造たばこについて、税率の引上げ分に相当するたばこ税等を課税するというものです。これは税率改正前の出荷されたたばこにも税率改正後と同じ税負担を求めるためです。

対象となるたばこ販売業者の方は、平成22年11月1日（月）までに「たばこ税等の手持品課税申告書」を所轄の税務署長等に提出していただき、平成23年3月31日（木）までに納税していただくこととなっています。

申告期限日から納税期限日まで約5ヶ月間と期間があいてしまいますので、忘れないようにしたいですね。

　今年3月までの予定で、9月末までに延長されていた「エコカー補助金」制度が、予定通り9月末で打ち切ると経済産業相から正式表明されました。

　エコカー補助金制度は、もともと景気対策と環境対応車の普及・促進のために2009年度補正予算で導入されたものです。更なる延長を求める声もある中、経済産業相は「経済情勢が、引き続いて何らかの対策が必要な状況ではない」と判断されたそうです。

　景気対策のひとつの制度が終わりを迎えようとしているということですが、これは景気が回復傾向にあるととらえて良いものなのでしょうか。

　補助金の予算枠が約5,800億円で、今月28日現在で約4,700億円が申請されているそうです。予算枠に達した時点で補助金の受付を終了するとのことですので、車を購入する予定のある方は9月末までに早めに行動した方が良いですね。