建設業向けの事業計画書
建設業の特徴
- 基本的には受注生産であるため、計画的な生産は難しい。
- 下請制度が発達し、裾野が広く中小零細企業が多数存在している。
- 現場の状況や自然条件等がコストの変動要因となる。
- 建設業と一概にいっても、その営業形態は様々です。
民間工事と公共工事
- 民間工事は景気の動向に左右されやすい
- 公共工事は政府や地方自治体の予算編成に左右される
元請工事と下請工事
- 公共工事（元請）･･･経営事項審査の点数が重要となる
- 民間工事（元請）･･･いかに営業（広告宣伝）をおこない受注に結びつけるかが重要となる
- 下請工事・・・元請業者に対する営業戦略が重要となる
- 工事を行うにあたり許可が必要となる。（どの許可を有しているか）
- 受注から着工、着工から完成までの期間が長く、支払手形の期日が長期である場合が多い。
事業計画作成のポイント
- 販売費及び一般管理費及び営業外費用をまかなうだけの利益計画となっているか？
- 工事原価の見積もりは適正か？（材料費、外注費、労務費） またその工期は適正か？
- その利益計画を達成するため受注目標に無理はないか？
- 受注目標の工事高は実際に施工可能か？（人員、設備）
（どの程度を自社の作業員で行ない、どの程度を外注先に依存するか？） - 資金繰りに無理はないか
事業計画書の運用のポイント
- 計画段階での受注目標が実際に受注できたかどうか？
- 受注した工事の工事利益が完成段階でもきちんと確保できているかどうか？
- 工事ごとの管理（材料費、外注費、労務費、工期、品質）はきちんとできているか？
- 工事ごとの工事利益を把握し、検証・検討する社内の体制ができているか？