製造業向けの事業計画書
製造業の特徴
- 自社で原材料を加工することにより付加価値を生み出す業種であるため一般的には粗利率の高い業種であるといえる。
- この業界はメーカーを頂点とするピラミッド型の下請構造により成り立っているため裾野が広く、中小零細企業が多数存在している。
- ただし、製造業と一概にいっても、その営業形態は様々。
- 製造している製品は最終商品か、最終商品の原材料か？
- 製造している製品は見込み生産出来るか、受注生産か？
- 企画から設計、加工までを請け負っているか？
- 原材料は自社で購入するのか、その材料代金は受注先より前受金としてもらえるか？
- 受注先から支給された原材料を単に加工するのみか
- どの程度を自社の作業員で行ない、どの程度を外注先に依存しているのか
- 受注から着工、着工から完成までの期間は短期か、長期か？
これらの組み合わせによって、その会社の利益率、資金繰り、事業計画作成のポイントが異なる。
- 製品の開発コストや研究開発費が発生する。
- 工場や機械等の設備投資が不可欠であり、金額が多額になる場合が多い
- 最終商品がどのようなものかによって景気の影響を受けやすいかどうかが決まる
事業計画作成のポイント
- 販売費及び一般管理費及び営業外費用をまかなうだけの利益計画となっているか
- 製造原価の見積もりは適正か？（材料費、外注費、労務費） また、その工期は適正か？
- 売上に占める製品群ごとの構成比率は？
- その利益計画を達成するための生産目標に無理はないか？（人員、設備）
- 製品の開発コストや研究開発費を考慮しているか？
- 資金繰りに無理はないか
事業計画書の運用のポイント
- 計画段階での受注目標が製品群ごとに実際に受注できたかどうか
- 受注した注文ごとの利益が完成段階でもきちんと確保できているかどうか
- 製品ごとの管理（材料費、外注費、労務費、工期、品質）はきちんとできているか？
- 製品群ごとの利益を把握し、検証・検討する社内の体制ができているか？
- 売上に占める製品群ごとの構成比率は当初の事業計画通りになっているか？
- 設備投資を行った場合には、その効果は十分にあらわれているか？
（新たな製品の受注、経費削減効果）